2026/10/10 / SUPER FORMULA / GRIDLINE 編集部

JRPと大阪成蹊大学が包括連携協定｜10年調査・授業・年6人程度のインターンを3本柱に

全日本スーパーフォーミュラ選手権（SUPER FORMULA）を運営する日本レースプロモーション（JRP）と大阪成蹊大学は、「アカデミックイノベーション包括連携協力に関する協定書」を締結した。両者が2026年10月9日に公表した内容によると、連携の柱は研究、教育、インターンシップの三つ。大学が持つ研究・教育の知見と、JRPが運営するモータースポーツの現場を結び、研究・教育・人材育成を通じた新たな価値の創造を目指す取り組みである。

研究では、SUPER FORMULAの観戦行動と観戦動機の解明、観戦者を対象にした10年間のフォローアップ調査などが示された。教育では、経営学部スポーツマネジメント学科「スポーツマーケティング論」の特別授業に加え、2027年春開設と案内されている経済学部で課題解決型の授業などを実施する。インターンシップでは、直前に挙げられた経営学部と経済学部から毎年6人程度の学生を受け入れ・派遣するとしている。

ただし、10月9日の発表は協力の枠組みと例示を示した段階だ。調査の結果、授業ごとの開始日、インターンの募集条件や選考方法、学生の採用は公表されていない。本稿は両者の公式発表で一致する範囲を基に、三つの柱を一つずつ分離し、現時点で確定できることと今後の発表を待つことを整理する。

協定で示された三つの柱

公式発表の構造を表にすると、各連携の対象と現段階の境界が見えやすい。

ここで大切なのは、三つを同じ制度の言い換えにしないことだ。観戦者を対象にする長期調査は研究、大学の授業は教育、学生が現場と関わる受け入れ・派遣はインターンシップに属する。例えば、調査へ参加する観戦者がインターン生になる、授業の履修者全員がJRPへ派遣される、調査結果が直ちに授業の評価になる、といった接続は公式発表にない。

両者は、これらを通じて研究・教育・人材育成を有機的に結び、持続的な協働関係の構築を目指すとしている。これは協定全体の方向性であり、10月9日時点で個々の施策が完了したという報告ではない。

研究の柱は観戦行動・動機と10年間の追跡

研究面で最初に示されたのは、SUPER FORMULAにおける観戦行動と観戦動機の解明である。「どのように観戦するか」に関わる行動と、「なぜ観戦するか」に関わる動機が、別々の語として明記された。発表はさらに、観戦者を対象とする10年間のフォローアップ調査を例に挙げている。

「10年間」は、今回の発表で最も長い時間軸を示す数字だ。ただし、公式2ページは調査がすでに10年分終了したとも、結果が出たとも説明していない。調査をいつ始めるのか、同一の観戦者を継続的に追うのか、各大会で対象を追加するのか、年に何回調べるのか、会場調査とオンライン調査のどちらを用いるのかも明記されていない。ここで確定できるのは、観戦者を対象に10年間にわたるフォローアップ調査を行う構想が、研究連携の例として公式に掲げられたことまでとなる。

対象も広げすぎないようにしたい。公式文面は「観戦者」を対象と記す一方、年齢、居住地、来場経験、会員登録、特定大会への参加といった条件を示していない。現地来場者だけか、放送・配信の視聴者を含むかも未公表である。調査協力者の募集が始まったという案内でもないため、応募窓口や参加方法があるようには読めない。

さらに、研究テーマの提示と研究成果の確認は別の段階だ。観戦の増減要因、ファン層の変化、マーケティング施策の効果など、関心を持ち得る論点は多い。しかし、10月9日の公式発表には数値、分析結果、結論が掲載されていない。今後データが公表された場合も、調査設計、対象、期間、集計方法と組にして確認する必要がある。

教育の柱は既設学部の特別授業と新学部の課題解決型授業

教育面では二つの例が明示された。一つは、大阪成蹊大学経営学部スポーツマネジメント学科の科目「スポーツマーケティング論」における特別授業。もう一つは、2027年春開設と案内された経済学部における課題解決型の授業である。既設の経営学部で行う特別授業と、新設予定の経済学部で行う課題解決型授業を分けて読む必要がある。

公式発表の「はじめ」「など」という表現からは、教育連携がこの二例だけに限定されていないことが分かる。一方で、追加授業の名称や実施形態まで決まったとは言えない。特別授業の担当者、講義日、受講者、授業回数、取り上げる課題、成果物、公開範囲は両ページに記載されていない。課題解決型授業についても、どの課題を扱い、JRPやチーム、選手がどのように関与するのかは未公表だ。

経済学部について、JRPの参考情報は2027年4月の開設予定と新校舎建設予定を記しているが、協定の柱を説明する本文は「2027年春開設」と表現する。学部の開設予定時期と、協定に基づく個別授業の初回実施日は同じ情報ではない。このため、本稿は経済学部の課題解決型授業を教育連携の予定として扱い、2027年4月の特定日に授業が始まるとは断定しない。

SUPER FORMULAについて基礎情報を確認したい場合は、2026年のチーム・ドライバーガイドで競技側の入口を整理している。そこで示す参戦情報と、今回の大学教育に関する枠組みは別の主題だ。協定の発表だけから、特定チームやドライバーが授業を担当すると推定してはいけない。

インターンシップは両学部から毎年6人程度

三つ目の柱はインターンシップ。公式発表は、両学部から毎年6人程度の学生を受け入れ・派遣するとしている。文脈上の両学部は、その直前の教育面で挙げられた経営学部と経済学部を指す。数字は「毎年」「6人程度」であり、各学部6人ずつの計12人とする記載ではない。

「程度」である以上、6人は固定された定員として保証された人数でもない。また、「受け入れ・派遣」という二つの動作は書かれているものの、誰がどの組織で受け入れられ、どの場所へ派遣されるのか、その内訳は示されていない。サーキットだけで活動する、JRP本社だけで勤務する、すべての大会へ同行するといった具体像は、この発表からは確定できない。

開始時期、実施期間、業務内容、応募資格、選考、交通・宿泊、報酬、保険、単位認定についても記載がない。経済学部が2027年春の開設予定だからといって、インターンシップの初年度も自動的に2027年度と決まるわけではない。大学やJRPが今後出す募集要項が、参加判断のための一次情報となる。

インターンシップと採用も分離が必要だ。今回の2ページには、インターン参加者をJRPが採用する、採用選考で優遇する、雇用を保証するといった説明はない。「人材育成」は協定の目的に含まれるが、それを求人や内定の発表へ置き換えることはできない。

JRPと大学が示したのは成果ではなく目標

JRPの上野禎久社長は、SUPER FORMULAを大阪成蹊大学の教育の舞台として活用することに触れ、今回の連携がモータースポーツ界の課題解決に意義を持つとの見通しを示した。また、研究、教育、インターンシップの成果を広く社会へ還元していく考えも表明している。

大阪成蹊学園の北本暢理事長は、協定を企業と大学による新たな「産学共創」のモデルと位置付けた。大学側が培った経済・経営、スポーツ科学などの知見をSUPER FORMULAという実社会のフィールドで実践し、活動成果を学生の学びだけでなく、企業、地域、関連産業を含むモータースポーツ産業全体の発展へつなげることを目標としている。

いずれも、協定が向かう先を示すコメントである。課題がすでに解決した、成果が社会へ還元済みである、地域や産業への効果が測定された、という実績報告ではない。記事で引用趣旨を扱うときは、「目標」「見通し」「考え」と、検証可能な実施結果を区別したい。

協定の主体とSUPER FORMULAの位置付け

協定の一方は、全日本スーパーフォーミュラ選手権を運営するJRP。もう一方は、学校法人大阪成蹊学園の大阪成蹊大学である。両者は、知的資源と人的資源を相互に活用し、研究・教育・人材育成を通じて新たな価値を創造する協力関係として今回の枠組みを発表した。

JRPの公式ページは参考情報として、同社がSUPER FORMULAを運営し、2022年に「SUPER FORMULA NEXT50」プロジェクトを発足したことも説明している。カーボンニュートラルやモータースポーツのデジタル化に向けた取り組みはJRPの背景情報だが、今回の協定で行う研究テーマがその二領域だけに限定されたという記載ではない。

同じく大学の参考情報として、JRPページは大阪成蹊大学に六つの既設学部があり、2027年4月に経済学部の開設と駅前キャンパスの新校舎建設を予定していると案内する。協定に基づく教育とインターンシップで直接名前が出たのは経営学部と経済学部であり、他の全学部から毎年6人程度を募集するという発表ではない。

「10年」「2027年春」「毎年」を混同しない

今回の発表には三種類の時間表現がある。研究には「10年間」、教育には「2027年春」、インターンシップには「毎年」が使われた。それぞれが指す対象は異なる。

• 10年間：観戦者を対象としたフォローアップ調査の期間
• 2027年春：経済学部の開設予定時期
• 毎年：両学部から6人程度を受け入れ・派遣するインターンシップの周期

これらをつなげて「2027年春から10年間、毎年6人が同じ調査を担当する」とまとめることはできない。調査の開始日、授業の初回、インターンの初年度は、いずれも指定された公式2ページに具体的な日付がないためだ。今後の実施案内では、どの柱に属する日程なのかを先に確認する必要がある。

レース週末とは別にJRPが主催する学びの場の例としては、2026年11月の第4回技術セッション案内がある。ただし、これは鈴鹿大会前日に予定された個別イベントであり、今回の大阪成蹊大学との協定に基づく授業やインターンシップであるとは発表されていない。どちらも教育的な要素を持ち得るからといって、同一企画として扱わないことが重要だ。

次に確認すべき一次情報

研究について次に必要なのは、調査計画または参加案内である。対象、期間、頻度、方法、個人情報の扱い、結果公表の単位が示されて初めて、10年間のフォローアップが実務上どのように進むかを確認できる。調査結果が出た場合も、単年度の速報なのか、複数年の比較なのか、10年間を終えた総括なのかを分けたい。

教育では、大学のシラバス、授業案内、JRPの実施報告が確認対象になる。科目名が示された「スポーツマーケティング論」の特別授業と、経済学部の課題解決型授業では、開講学部も授業形式も同じとは限らない。実施前の予定と実施後の報告を混ぜず、担当者、実施日、対象学生、扱ったテーマを各資料に対応させる必要がある。

インターンシップでは、募集要項が出るまで応募条件を作らないことが最優先だ。毎年6人程度という人数だけでは、学年、専攻、選考、期間、活動場所、単位、費用、採用との関係は判断できない。募集開始が公表された場合は、JRPと大学のどちらが窓口か、経営学部と経済学部の枠が分かれるかも公式文面で確認したい。

今回の協定は、SUPER FORMULAをレース結果や興行日程だけでなく、観戦者研究、大学教育、人材育成の対象として扱う枠組みを明示した点に特徴がある。一方、実施内容の評価はこれからだ。10月9日に確定した三つの柱を基準にし、研究成果、授業実績、インターン募集が公表されるたびに、それぞれ別の一次情報として追うのが正確である。

情報源

• SUPER FORMULA公式：JRPと大阪成蹊大学のアカデミックイノベーション包括連携協定
• 大阪成蹊大学公式：JRPとのアカデミックイノベーション包括連携協定